創業融資を支援！
数多くの創業計画書作成実績を有する公認会計士が創業計画書の書き方を伝授します。
公認会計士による創業融資支援
1．創業融資成功のポイント
2．創業融資を引き出す創業計画書の作成をお手伝い
3．創業融資の成功事例
| 自己資金 |
|---|
| 300万円 |
| 融資金額 |
| 300万円 |
| 業務内容 |
| 不動産業 |
| 創業融資で300万円の創業融資獲得に成功しました。 |
| 自己資金 |
|---|
| 200万円 |
| 融資金額 |
| 350万円 |
| 業務内容 |
| お惣菜屋 |
| 創業融資で350万円の創業融資獲得に成功しました。 |
| 自己資金 |
|---|
| 500万円 |
| 融資金額 |
| 500万円 |
| 業務内容 |
| 飲食店 |
| 創業融資にて500万円の融資獲得に成功しました。 |
4．創業融資サービス内容（価格、融資の流れについて）
数多くの融資相談に乗り、成功に導いてきた実績があります。
【価格】
（１）顧問契約をいただいている場合
ご相談について：ご相談は全て税務顧問料に含まれています。
追加料金は発生いたしません。ご安心ください。
（２）顧問契約をいただいていない場合
ご相談について：1時間2万円
成功報酬：融資実行額の3％
★含まれるサービス
・創業計画書の書き方のアドバイス
・借入申込みの内容確認
・その他の必要資料のご案内・作成補助
・利益計画
・12ヶ月資金繰り予定表の作成。
・模擬面接
【創業融資の流れ】
（１）融資について下記情報をお聞きします。
・希望額
・融資の使い道
・保証人、担保人の有無
・その他
（２）融資について、下記の説明準備をします。
・自社の強みの説明
・融資を必要としている理由説明
・返済できることの説明
（３）申込みに必要な資料を金融機関に送付。
（４）当事務所にて、当事務所スタッフ立ち合いのもと、面談を行い審査を受けます。
（５）融資の可否が出ます。
（６）審査ＯＫが出た場合、融資金が口座へ入金されます。
5．創業融資制度一覧
| 自治体 | 部署・制度名 | 融資額 | 金利 | 返済期間 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 創業融資 | 東京都産業労働局、金融部金融課 | 1,500万円 | 1.9～2.5% | 運転資金7年以内 設備資金10年以内 |
| 千代田区 創業融資 | 商工融資あっせん制度（創業資金） | 1,000万円 | 2.5% （区0.7%、借受人1.8%） | 7年以内 |
| 中央区 創業融資 | 創業支援資金融資制度 | 1,500万円 | 2.2% （区1.1%、借受人1.1%） | 7年以内 |
| 港区 創業融資 | 創業支援融資 | 1,000万円 | 2.39% （区1.99%、借受人0.4%） | 7年以内 |
| 新宿区 創業融資 | 創業支援融資 | 1,000万円 | 2.1% （区1.4%、借受人0.7%） | 7年以内 |
| 文京区 創業融資 | 中小企業向けあっせん制度（創業資金） | 1,000万円 | 2.3% （区1.8%、借受人0.5%） | 6年以内 |
| 台東区 創業融資 | 開業支援制度 | 1,000万円 | 2.0% （区0.6%、借受人1.4%） | 9年以内 |
| 墨田区 創業融資 | 商工業融資制度（創業支援資金） | 1,000万円 | 2.2% （区2.0%、借受人0.2%） | 5年以内 |
| 江東区 創業融資 | 中小企業融資制度（創業支援資金） | 1,500万円 | 2.1% （区1.4%、借受人0.7%） | 6年以内 |
| 品川区 創業融資 | 中小企業事業資金（創業支援資金） | 1,000万円 | 2.1% （区1.5%、借受人0.6%） | 7年以内 |
| 目黒区 創業融資 | 融資あっせん制度（中小企業創業支援資金融資） | 1,000万円 | 2.2% （区0.8%、借受人1.4%） | 9年以内 |
| 大田区 創業融資 | 事業経営資金融資制度（開業資金） | 2,000万円 | 2.4% （区1.3%、借受人1.1%） | 7年以内 |
| 世田谷区 創業融資 | 融資あっせん制度（創業支援資金） | 2,000万円 | 2.0% （区1.7%、借受人0.3%） | 7年以内 |
| 渋谷区 創業融資 | 起業事業資金あっせん制度（創業支援資金） | 1,000万円 | 2.1% （区1.5%、借受人0.6%） | 7年以内 |
| 中野区 創業融資 | 産業経済あっせん制度（創業支援資金） | 1,000万円 | 2.3% （区1.5%、借受人0.8%） | 7年以内 |
| 杉並区 創業融資 | 創業支援融資資金 | 1,500万円 | 1.85% （区0.92%、借受人0.93%） | 7年以内 |
| 練馬区 創業融資 | 創業支援貸付 | 1,000万円 | 2.2% （区1.8%、借受人0.4%） | 7年以内 |
| 豊島区 創業融資 | 中小商工業融資（起業資金） | 1,500万円 | 2.75% （区1.5%、借受人1.25%） | 7年以内 |
| 板橋区 創業融資 | 創業支援融資 | 800万円 | 長プラ以内（区が6割利子補給） | 7年以内 |
| 北区 創業融資 | 中小企業融資 | 800万円 | 2.0% （区1.6%、借受人0.45%） | 5年以内 |
| 荒川区 創業融資 | 創業支援融資（独立開業） | 1,500万円 | 2.2% （区1.7%、借受人0.5%） | 5年以内 |
| 足立区 創業融資 | 創業資金あっせん制度（創業支援資金） | 1,000万円 | 金融機関が決定 （区206%以内、3年間） | 10年以内 |
| 葛飾区 創業融資 | 起業家支援融資 | 1,500万円 | 2.3% （区2.0%、借受人0.3%） | 8年以内 |
| 江戸川区 創業融資 | 創業支援資金融資 | 1,500万円 | 2.3% （区1.8%、借受人0.5%） | 7年以内 |
6．創業融資 創業計画書の内容
創業計画書の具体的記載内容は以下の通りです。
未記入の箇所を残さないよう、すべての項目を記載しましょう。
(1) 創業計画書 創業の目的・動機
創業の目的・動機を記入します。
事業に対する考え方や熱意をアピールしましょう。
事業への情熱がなければ商売は長続きしないと考えられてしまいます。
(2) 創業計画書 事業・業種経験
創業計画書において「この事業の経験はありますか。」という質問に対する記載欄があります。業種経験は融資担当者はとても重視しますので、別紙を使って詳細にアピールしましょう。
3年以上の業種経験があることが望ましいのですが、業種経験がない（もしくは3年に満たない）場合でも、その業種に関連した技能・ノウハウを持っている場合、しっかりアピールすべきです。
(3) 創業計画書 取扱商品・サービス
提供する商品、サービス、技術またはそれらの提供方法にどのような特徴があるのか、
そして対象とする顧客のニーズにいかにマッチしたものであるかを分かりやすく説明します。
商品、サービス、技術等の差別化が、競争を勝ち抜くための不可欠な要素と考えられるからです。
また、これから始める事業の市場規模、将来性、事業を取り巻く環境等を調べ、事業内容の裏付けとしましょう。
(4) 創業計画書 取引先・取引条件
販売先・仕入先との結びつきなどがあれば記入します。契約書・注文書などがあれば添付します。
販売・仕入条件について確認しておく必要があります。小売業など立地条件が重要な場合は立地選定理由についてもふれます。
(5) 創業計画書 必要な資金と調達の方法
創業にあたっては、資金がいくら必要で、それをどう調達するかを検討しなければなりません。
新創業融資を受けるには、創業資金全体の3分の1以上の自己資金を用意する必要があります。
原則として自己資金が不足する場合、必要経費額や創業計画書の見直しを検討することになります。
例外的な対処策としては、融資申し込み前に支出した経費を「みなし自己資金」としてもらったり、現物出資の可能性を検討します。
「新規開業実態調査」のデータでは、自己資金の平均は363万円となっています。
自己資金以外では、金融機関からの借入金（平均694万円）、親兄弟からの借入金等（平均211万円）を検討することになります。
設備資金については見積書（添付必須）を基に記載します。運転資金は通常、2～3ヵ月程度を目安にします。
事業を早めに軌道に乗せるためには借入金は少ないに越したことはありません。借入金の返済負担は事業の採算性や健全性を損ねることがあります。
創業を思い立ったら、着実に自己資金を蓄えることから始めるという堅実な姿勢が大切です。また創業資金の借入に際しては、保証人や担保が必要な場合があります。あらかじめ検討しておくべきです。
(6) 創業計画書 創業後の見通し
新たに事業を開始するには、「これから始める事業は、どれくらい利益が出るのか」という点が一番気にかかるところでしょうが、創業後の収支に見込を収支計画といいます。
創業当初の収支予測と起動に乗った後の収支予測をたてます。
予測にあたっては、経営環境、業界事情、設備能力、競合状況、価格の推移などについて総合的に検討します。
売上の予測については、業種の特性を考え最も適した方法を選びます。
【売上予測方法の数式例】
・ 小売業等 売上＝1㎡（または1坪）当たりの売上高×売り場面積
・ 来店型サービス業 売上＝客単価×席数×回転数
・ 労働集約的業種 売上＝従業者1人当たりの売上高×従業者数
・ 設備産業 売上＝設備の生産能力×設備数
売上原価の予測については、業界平均などをもとに算出します。
人件費は、従業員数もわかるように記載します。
その他の経費は、具体的に算出します。
事務所家賃は、賃貸借契約書の金額を記載します。
支払利息は、借入予定額に利率を乗じた金額を12ヵ月で除して記載します。
7．創業計画書のフォーマット（エクセル）
ベンチャー起業家向けの創業計画書のエクセル（EXCEL）雛型を無償提供します。
フェイスブックにも、いろいろな情報をアップしております。お時間あるときに、見てみてください。
創業計画書のフォーマットをダウンロードされる際には、「いいね！」ボタンを是非クリックお願いします！
石割公認会計士事務所監修の事業計画書のワード・雛形・テンプレートを無料ダウンロード可能です。
各種金融機関・ベンチャーキャピタルからの資金調達にご利用頂けます。
下記より無料でダウンロードが可能です。
さて、ファイルはダウンロード出来たでしょうか？
まずは、エクセルファィルの「創業計画書手引き」というシートをご覧ください。
創業融資を引き出すための勘所を説明しています。
金融機関・ベンチャーキャピタル等に提出する事業計画を作成される場合、財務専門家である石割公認会計士事務所にご相談ください。
8．創業計画書と資金繰り表
創業計画書には、月次資金繰り表を別紙添付するとよいでしょう。
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月次の資金繰り表のエクセル・雛形・テンプレートも下記からダウンロード可能です。
9．借入金返済計算
創業計画書に添付する資金繰り表作成の際には、借入金返済シミュレーションをしましょう。
なお、新創業融資制度の借入利率は基準利率＋1.2%で試算できます。
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借入金返済計算エクセルフォーマット（元金均等返済・元利均等返済）を下記からダウンロードが可能です。
10．業種別創業計画書作成のポイント
(1)ソフトウェア開発業
ソフトウェア開発は、初期投資がコンピュータ１台から開始できるので、資金的には新規参入し易い業種です。
ソフトウェア開発は、自社開発と受託開発に分けられます。
自社開発は、事業を軌道に乗せるハードルは高いものの、高い利益も期待できます。
一方、受託開発は、請負契約に基づき、安定した売上を得られる可能性があるものの、特定顧客に依存するリスクや、開発単価の伸び悩み等の問題もあります。
| 設備資金 | 運転資金 | ||
|---|---|---|---|
| 保証金（賃貸料６カ月分） | 900千円 | 開業前人件費 | 500千円 |
| 仲介料（賃貸料１カ月分） | 150千円 | 開業前水道光熱費、その他 | 500千円 |
| コンピュータ周辺機器 | 500千円 | その他経費 | 300千円 |
