株式公開準備公認会計士税理士
将来の株式公開も視野に入れた経営者をサポート
港区の公認会計士・税理士事務所（石割公認会計士税理士事務所）が、株式公開準備を支援します。専任経理担当者不在のベンチャー企業向けに記帳経理業務もアウトソーシングします。
株式公開準備税理士
【ページ内メニュー】１．株式上場に必要な会計・税務に対応した記帳代行
未公開会社では一般的に税務のみを意識した会計が行われていますが、株式上場を目指す場合には「一般に公正妥当と認められた企業会計の基準」という上場企業に適用される会計基準に準拠する必要があります。
これは、上場企業には投資家保護の観点から公正な会計処理が要求されるためです。
したがって、税務申告のみに的を絞った会計では公開準備会社には不十分と言えます。
（公開準備会社でなければ、税務のみに対応した会計処理でも許容されます。）
具体的には「発生主義」と言われる基準が問題となる事が多くあります。例えば、売上の計上基準が、会計基準に準拠していない場合、過去に遡って決算の修正を監査法人から求められる事例が多々あります。
その他にも賞与引当金や退職給付引当金の未計上などが発生主義では問題となります。さらに、税効果会計の適用がなされていない場合も問題となります。
詳しくは、株式上場支援をご参照下さい。
２．会計基準に準拠するタイミング
株式上場を目指すからと言って起業直後から「一般に公正妥当と認められた企業会計の基準」に完璧に準拠する必要はありません。
では、どのタイミングから準拠する必要が生じるかと言いますと、監査法人の短期調査（ショートレビュー）を受ける前年度からです。株式上場を果たすには、少なくとも上場の直前2期間に関して監査法人の監査を受ける必要があり、監査法人のショートレビューとは、監査法人との監査契約に先立って監査を実施することが可能かどうかの判定調査のことです。
ただし、ベンチャーキャピタルが投資の検討基準としてショートレビューを要求することもあります。
このように、ショートレビューに先立って上場企業に要求される会計基準に準拠する必要があります。
プロ経理.comを運営する石割公認会計士税理士事務所では、監査法人のショートレビューを受ける前に問題点を把握し、早期改善を支援し、無用な指摘を受けないよう準備するためのプレショートレビューサービスを提供しています。
詳しくは、ショートレビューの重要性と対策法をご参照下さい。
３．株式上場を念頭に入れた会計事務所の選び方
未公開会社は公開準備段階で会計処理を見直す必要がありますが、その際に問題となるのが、「見直し以前の会計処理」と「公開準備会社に要求される会計処理」のギャップの大きさです。
この問題を、これまで相談していた税理士等に相談しても満足のいく対応を受けられない事が多々あります。（税効果会計、キャッシュフロー計算書や連結決算に精通し、上場会社や公開準備会社に要求される会計基準に対応できる税理士は独自に学習を積んだ非常に優秀な税理士だと言えます。）
顧問税理士に相談しても対応してもらえない場合、そのままショートレビューを受けるか、対応可能な公認会計士に新たに依頼することとなります。
新たに公認会計士に依頼する場合、顧問税理士と契約を打ち切るか、新たに契約する公認会計士と顧問税理士の両者と契約することになります。顧問税理士と契約を打ち切る場合には、引継ぎなどで多大な手間がかかる上に、心苦しいものがあります。
しかしながら、公認会計士と顧問税理士の両者と契約する場合には、金銭的負担が多くなってしまい、株式上場の足を引っ張ることとなります。
以上より、株式上場を目指している場合は、会社設立の初期段階から、公開準備のことを念頭に入れて監査法人対策の出来る公認会計士や税理士と契約することをお勧めいたします。
プロ経理.comは、公認会計士、税理士、ベンチャー企業の元CFO、VC出身者、都市銀行系証券会社出身者等で構成された会計事務所が運営しており、IPOコンサルティングで高い評価を得ていますので、監査法人対策はお任せください。
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