日本政策金融公庫の創業計画書
弊事務所と、日本政策金融公庫との連携により、設立時や設立後の資金繰りや融資のご相談も
させて頂いております。
ご希望に応じて日本政策金融公庫の担当者とのご相談のセッティングもさせていただきます。
創業計画書の書き方を公認会計士が直接指導
日本政策金融公庫の創業計画書作成を港区の税理士事務所（石割公認会計士税理士事務所）が支援します。
数多くの創業計画書作成実績を有する公認会計士が創業計画書の書き方を伝授します。
また、当事務所の何より特徴的なサービスは、
日本政策金融公庫の面談を当事務所にて、スタッフ立ち合いのもと受けられるところです。
創業計画書は日本政策金融公庫等金融機関への説明で必要となりますが、仮に借入をしない場合であっても、
自分の事業が本当に実現可能なのかを確認する意味で、創業計画書作成は必須です。
何度か書き直すことによって自分が本当にやりたいことや事業の成功の見込み等がはっきりとしてきます。
石割公認会計士税理士事務所では、起業家と膝と膝を突き合わせたブレーンストーミング、財務モデルの具体的な
エクセル操作方法伝授を通じ、事業構想・イメージを具体化し、実現可能な創業計画書を作り上げるお手伝いを致します。
創業計画書は起業家が自らの手で作成すべきで、外部に丸投げしても魂のこもったものは作成できません。
起業後も安定した経営を行っていくには、経験、人脈、ノウハウ、家族の協力等、資金調達以外にも様々な 要素が必要です。そして、忘れてならないのが信頼できる良き相談相手です。 スタッフ一同、起業家を誠心誠意サポートします。
税理士顧問契約を結ばれたお客様には創業計画書を無料で作成サポートします！
日本政策金融公庫の創業計画書書き方支援
【ページ内メニュー】１．日本政策金融公庫からの創業融資
日本政策金融公庫は、創業起業を考えている方向けの財務省所管の政策金融機関です。
日本政策金融公庫が行っている新創業融資制度は会社設立間もない起業家に資金を貸していただける有難い制度です。
新創業融資制度は、保証人も担保も不要です。開業間もない場合には、ぜひ検討してみて下さい。
新創業融資制度
新規開業資金（新企業育成貸付）
女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）
再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
食品貸付
生活衛生貸付
日本政策金融公庫の創業融資を申請するには、創業計画書を作成する必要があります。創業計画書は借入の際の説明資料になります。
創業融資申請は、一度申請してしまうと修正が容易ではないので失敗は許されません。創業融資に強い税理士にサポートしてもらうのが望ましいでしょう。
2．日本政策金融公庫の創業計画書の内容
日本政策金融公庫に提出する創業計画書の具体的記載内容は以下の通りです。
未記入の箇所を残さないよう、すべての項目を記載しましょう。
(1) 創業計画書 創業の目的・動機
創業の目的・動機を記入します。
事業に対する考え方や熱意（日本政策金融公庫はPassionを重視します）をアピールしましょう。
日本政策金融公庫は事業への情熱がなければ商売は長続きしないと考えているのです。
(2) 創業計画書 事業・業種経験
創業計画書において「この事業の経験はありますか。」という質問に対する記載欄があります。業種経験は融資担当者はとても重視しますので、別紙を使って詳細にアピールしましょう。
3年以上の業種経験があることが望ましいのですが、業種経験がない（もしくは3年に満たない）場合でも、その業種に関連した技能・ノウハウを持っている場合、しっかりアピールすべきです。
(3) 創業計画書 取扱商品・サービス
提供する商品、サービス、技術またはそれらの提供方法にどのような特徴があるのか、
そして対象とする顧客のニーズにいかにマッチしたものであるかを分かりやすく説明します。
日本政策金融公庫は商品、サービス、技術等の差別化が、競争を勝ち抜くための不可欠な要素と考えているのです。
また、これから始める事業の市場規模、将来性、事業を取り巻く環境等を調べ、事業内容の裏付けとしましょう。
(4) 創業計画書 取引先・取引条件
販売先・仕入先との結びつきなどがあれば記入します。契約書・注文書などがあれば添付します。
販売・仕入条件について確認しておく必要があります。小売業など立地条件が重要な場合は立地選定理由についてもふれます。
(5) 創業計画書 必要な資金と調達の方法
創業にあたっては、資金がいくら必要で、それをどう調達するかを検討しなければなりません。
新創業融資を受けるには、創業資金全体の3分の1以上の自己資金を用意する必要があります。
原則として自己資金が不足する場合、必要経費額や創業計画書の見直しを検討することになります。
例外的な対処策としては、融資申し込み前に支出した経費を「みなし自己資金」としてもらったり、現物出資の可能性を検討します。
「新規開業実態調査」のデータでは、自己資金の平均は363万円となっています。
自己資金以外では、金融機関からの借入金（平均694万円）、親兄弟からの借入金等（平均211万円）を検討することになります。
設備資金については見積書（添付必須）を基に記載します。運転資金は通常、2～3ヵ月程度を目安にします。
事業を早めに軌道に乗せるためには借入金は少ないに越したことはありません。借入金の返済負担は事業の採算性や健全性を損ねることがあります。
創業を思い立ったら、着実に自己資金を蓄えることから始めるという堅実な姿勢が大切です。また創業資金の借入に際しては、保証人や担保が必要な場合があります。あらかじめ検討しておくべきです。
(6) 創業計画書 創業後の見通し
新たに事業を開始するには、「これから始める事業は、どれくらい利益が出るのか」という点が一番気にかかるところでしょうが、創業後の収支に見込を収支計画といいます。
創業当初の収支予測と起動に乗った後の収支予測をたてます。
予測にあたっては、経営環境、業界事情、設備能力、競合状況、価格の推移などについて総合的に検討します。
売上の予測については、業種の特性を考え最も適した方法を選びます。
【売上予測方法の数式例】
・ 小売業等 売上＝1㎡（または1坪）当たりの売上高×売り場面積
・ 来店型サービス業 売上＝客単価×席数×回転数
・ 労働集約的業種 売上＝従業者1人当たりの売上高×従業者数
・ 設備産業 売上＝設備の生産能力×設備数
売上原価の予測については、業界平均などをもとに算出します。
人件費は、従業員数もわかるように記載します。
その他の経費は、具体的に算出します。
事務所家賃は、賃貸借契約書の金額を記載します。
支払利息は、借入予定額に利率を乗じた金額を12ヵ月で除して記載します。
税理士顧問契約を結ばれたお客様には創業計画書を無料で作成サポートします！
3．サービス内容（価格、融資の流れについて）
当事務所は、融資の成功が多数あり、融資には定評がある事務所です。
数多くの融資相談に乗り、成功に導いてきた実績があります。
また、特筆すべき、当事務所の特徴は、
日本政策金融公庫の面談を当事務所にて、当事務所スタッフ立ち合いのもと受けることができるところです。
【価格】
（１）顧問契約をいただいている場合＞＞
ご相談について：ご相談は税務顧問料に含まれています。
（２）顧問契約をいただいていない場合＞＞
ご相談について：1時間2万円
（３）融資成功したときの報酬について＞＞
成功報酬：融資実行額の3％
（※融資が成功しなかった場合は、一切の費用は発生いたしません）
★含まれるサービス
・日本政策金融公庫への照会状発行
・日本政策金融公庫向け創業計画書の書き方のアドバイス
・借入申込みの内容確認
・その他の必要資料のご案内・作成補助
・利益計画
・12ヶ月資金繰り予定表の作成。
・模擬面接
【融資の流れ】
（１）融資について下記情報をお聞きします。
・希望額
・融資の使い道
・保証人、担保人の有無
・その他
（２）融資について、下記の説明準備をします。
・自社の強みの説明
・融資を必要としている理由説明
・返済できることの説明
（３）申込みに必要な資料を金融機関に送付。
（４）当事務所にて、当事務所スタッフ立ち合いのもと、面談を行い審査を受けます。
（５）融資の可否が出ます。
（６）審査ＯＫが出た場合、融資金が口座へ入金されます。
4．創業計画書のフォーマット（エクセル）
ベンチャー起業家向けの創業計画書のエクセル（EXCEL）雛型を無償提供します。
フェイスブックにも、いろいろな情報をアップしております。お時間あるときに、見てみてください。
創業計画書のフォーマットをダウンロードされる際には、「いいね！」ボタンを是非クリックお願いします！
さて、ファイルはダウンロード出来たでしょうか？
まずは、エクセルファィルの「創業計画書手引き」というシートをご覧ください。
日本政策金融公庫から創業融資を引き出すための勘所を説明しています。
日本政策金融公庫の指定創業計画書には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です。」との記載がありますが、
日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットは最低限の情報しか記載できませんので、本来、より精緻な事業計画書を作成したほうが望ましいといえます。
より詳細で精緻な事業計画書を作成される場合、以下のテンプレートをご利用ください。
石割公認会計士事務所監修の事業計画書のワード・雛形・テンプレートを無料ダウンロード可能です。
各種金融機関・ベンチャーキャピタルからの資金調達にご利用頂けます。
下記より無料でダウンロードが可能です。
金融機関・ベンチャーキャピタル等に提出する事業計画を作成される場合、財務専門家である石割公認会計士事務所にご相談ください。
5．創業計画書と資金繰り表
創業計画書には、月次資金繰り表を別紙添付するとよいでしょう。
テンプレートをダウンロードされる際には、「いいね！」ボタンを是非クリックお願いします！
月次の資金繰り表のエクセル・雛形・テンプレートも下記からダウンロード可能です。
6．借入金返済計算
創業計画書に添付する資金繰り表作成の際には、借入金返済シミュレーションをしましょう。
なお、新創業融資制度の借入利率は基準利率＋1.2%で試算できます。
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借入金返済計算エクセルフォーマット（元金均等返済・元利均等返済）を下記からダウンロードが可能です。
7．創業計画書の記入例・サンプル
日本政策金融公庫に提出する創業計画書の記入例・サンプルです。
日本政策金融公庫の創業計画書の記入例は、注釈や説明が少ないとはいえますが、一度は目を通しておくべきでしょう。
サンプルをダウンロードされる際には、「いいね！」ボタンを是非クリックお願いします！
→創業計画書 洋風居酒屋
→創業計画書 美容業
→創業計画書 中古自動車販売業
→創業計画書 婦人服・子供服小売業
→創業計画書 ソフトウェア開発業
→創業計画書 内装工事業
→創業計画書 学習塾
8.日本政策金融公庫の融資面談のための必要資料
以下は、面談に際し、お持ちいただく資料のリストです。
- 創業計画書の売上予測に基づいた資料（予定販売先との受注契約書などあれば）
- ご勤務時の給与明細票または、源泉徴収票
-
預金通帳（普通・定期など。代表者様分（少なくとも）やご家族名義分を含みます）
※最近12ヵ月以上。
※創業のためにお使いになった解約済み分を含めてお願いします。
※今のお手元の預金状況や、自己資金をどのように準備されたかも含めて確認いたします。
※できるだけ代表者のもの。 ※取引上よく使用されているもの、公共料金や借入金等のお支払に使用されているものなどをお願いします。
※事前に記帳の上お持ちいただくようお願いいたします。 - 創業のためにお使いになった資金の領収書（あれば）、コピー
-
借入金（住宅ローン、車のローンなど）のある場合は、毎月のお支払額、借入金残高のわかるもの
（支払明細表など。ご家族名義分を含みます） - 固定資産税課税明細書および固定資産税の領収書（所有不動産があれば）
- 不動産の賃貸借（予約）契約書または、賃借物件の説明書（事務所・自宅）
- 地代・家賃の領収書（自宅）（最近6か月分以上）
-
運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真付）、外国人登録証明書または公的機関などが発行する写真付証明書
※いずれかご都合の良いものをお持ちください。
日本政策金融公庫融資支援
【日本政策金融公庫融資支援メニュー】
- 日本政策金融公庫の企業概要書
- 日本政策金融公庫 融資NGな状況
- 日本政策金融公庫 債務超過
- 日本政策金融公庫 赤字改善について？
- 日本政策金融公庫 赤字企業への融資はあるか？
- 日本政策金融公庫 財務指標基準はあるのか？
- 日本政策金融公庫 家族経営の小規模商店への見方
- 日本政策金融公庫 創業融資のポイント
- 日本政策金融公庫 中小企業の会計チェックリスト
- 日本政策金融公庫 金利低減 新事業・業種を始める会社
- 日本政策金融公庫 金利低減される業種の設備投資
- 日本政策金融公庫の金利低減メリット 売上減少？
- 日本政策金融公庫 当事務所にご依頼いただくメリット
- 日本政策金融公庫 約8割が無担保融資
- 日本政策金融公庫は小企業金融
- 日本政策金融公庫からの融資 設備か運転資金
税理士顧問契約を結ばれたお客様には創業計画書を無料で作成サポートします！
公認会計士税理士が日本政策金融公庫に提出する創業計画書の書き方を伝授します。
