会社設立手続（発起設立の場合）
【設立手続メニュー】２．会社設立手続と事業目的
本店所在地を管轄する法務局で類似商号調査と事業目的の適格性確認を行います。
会社法施行によって、類似商号と事業目的の要件は緩和されましたが、念のために調査と確認を行って下さい。
※この際に、登記申請時に使用する「OCR用申請用紙」と「印鑑届書」をもらって下さい
【類似商号調査】
類似商号調査とは、同一住所で同一商号の登記は認められないため、登記予定の住所に同一商号の登記が既に
なされていないかを念のために確認することです。
具体的には、まず、本店所在地管轄の法務局を探します。
（こちらの法務局ホームページから探せます）
そして、管轄の法務局で「(商号調査簿）閲覧申請書」に必要事項を記入して提出し、商号を載せたファイルを閲覧して調査します。
※印鑑（認印で可）が必要となりますので忘れずに持参して下さい。
【定款事業目的の適格性確認】
定款の事業目的ですが、自社ビジネスと類似する上場会社の定款事業目的を参考にするのが簡単だと思います。
実際に法務局をパスした定款事業目的ですので、安心して使用できます。
ちなみに、mixiミクシィの定款の事業目的は以下となっています。
「当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
- 情報収集、情報処理、情報提供に関するサービス
- 販売活動、販売促進活動に関するコンティング
- 企業の人材採用を支援するサービス
- コンピュータシステムの分析、設計、インターネットに関するコンサルティング
- （現行どおり ）※原文そのまま
- ビジネスマナー等の教育サービス
- 資格検定サービス
- コンピュータ、その周辺機器・関連機びそのソフトウェアの企画、開発、設計、製造、販売、賃貸並びに輸出入業務
- 書籍・雑誌その他印刷物及び電子出版物の企画、制作及び販売
- 著作権、著作隣接権、意匠権、商標権、工業所有権の取得及びその管理、運用
- 通信販売業
- 広告、宣伝に関する企画、制作及び広告代理店業
- 各種マーケティングに関する業務、コンサルティング業
- 旅行業
- 電気通信事業法に基づく電気通信事業
- 集金代行業
- CD、DVD、ミュージックテープ、ビデオ等の原盤の企画・制作・販売
- 不動産の売買、賃貸借、仲介、運用及び鑑定業
- 労働者派遣事業
- 金融業
- 損害保険及び保険媒介代理業、自動車損害賠償保障法に基づく損害保険代理業並びに生命保険の募集に関する業務
- 投資業並びに投資顧問業
- 前各号に附帯する一切の事業
なお事業目的の適格性確認ですが、新会社法では類似商号の規制緩和によって、重要性が薄まった感はありますが、 適法性・営利性・明確性などは必要であると考えられるので、法務局の担当官にで事業目的の表現が適当か相談することをお勧めします。
