会社設立手続（発起設立の場合）
【設立手続メニュー】８．会社設立と登記申請書
登記申請に必要となる書類を作成します。
日本法令が会社設立に必要な登記様式集（紙版とCD-ROM版）を販売していますので、
こちらの日本法令ホームページも参考にして下さい。
【発起人会議事録 取締役会非設置会社】
・個人の実印と会社代表者印を押印します。
・発起人会議事録は取締役会非設置会社で定款で本店所在地や設立時代表取締役を決定していない場合に
限り必要となります。定款で本店所在地や設立時代表取締役を定めている場合、発起人会議事録は不要な書類となります。
【設立時代表取締役選定決議書、本店所在地決定書 取締役会設置会社】
・設立時取締役個人の実印と会社代表者印を押印します。
・取締役会設置会社の場合、取締役会を開催し、設立時代表取締役を選任し、本店所在地を決定します（定款で本店所在地を定めていない場合）。
・定款で設立時代表取締役を定めている場合、設立時代表取締役選定決議書は不要な書類となります。
・定款作成日〜払込証明書の日付の間の日付を記載します。
※こちらの法務局ホームページから
法務局がUPしている設立時代表取締役選定決議書の例が見れます。[PDF]
【役員の就任承諾書】
・個人の実印を押印します。
・定款で設立時役員として定められており、定款末尾に実印で記名押印されている場合は、作成不要です。
・作成日付は定款作成日に合わせます。
※こちらの法務局ホームページから
法務局がUPしている就任承諾書の例が見れます。[PDF]
【印鑑届書】
個人の実印を押印します。
【株式会社設立登記申請書】
・A4用紙で作成します。
・会社代表者印を押印します。捨て印も押印しましょう。
・収入印紙は、書類製本し、記載間違いチェック後に貼り付けます。
・登記申請書左側余白に、電話番号と担当者名を記入しておきます（補正がある場合、法務局から連絡を受けることができます）。
※こちらの法務局ホームページから
法務局がUPしている登記申請書の例が見れます。[PDF]
【登記用紙と同一の用紙（OCR用紙）】
・OCR用紙は法務局で入手し、パソコンで印字します。
・会社代表者印を押印します。
※こちらの法務局ホームページから
法務局がUPしているOCR用紙の記載例が見れます。[PDF]
【払込証明書】
・払込証明書と通帳コピーを2枚（1ページ目（通帳番号・支店名・口座名義人が記載されているページ）、2ページ目
各出資者の出資金額を確認できるページ）を左側をホチキスで綴じます。
各ページに契印（文書の見開きにして根元部分に会社代表印（実印）を押印）します。
作成日付は資本金の実際の振込日以降の日付を記載します（発起人が複数名で振込み日が異なる場合、
一番遅い日以降の日付）。
・念のため捨て印を押しておくといいでしょう。
※こちらの法務局ホームページから
法務局がUPしている払込証明書の例が見れます。[PDF]
【資本金の額の計上に関する証明書】
・会社代表者印を押印します。
※こちらの法務局ホームページから
法務局がUPしている資本金の額の計上に関する証明書の例が見れます。[PDF]
【委任状】
※こちらの法務局ホームページから
法務局がUPしている委任状の例が見れます。[PDF]
などが挙げられます。
法務局が登記申請書類等のサンプルをpdf形式で公開していますので、こちらの会社設立登記申請書を参考にして下さい。
